必ずしも工事が行えるわけではありません。

希望届け提出後に送られて来る申込用紙等を提出後、防衛局の現地調査があり、調査を行ったうえ判断する事になります。特に防音工事実施後にリフォームをされたご家庭は注意が必要です。