住宅購入は、人生における大きなイベントの一つです。
しかし、建物本体の価格以外にも、様々な費用が発生することをご存知でしょうか。
契約にかかる税金や手数料、登記や保険にかかる費用、さらには土地の調査費用など、その種類は多岐にわたります。
これらの費用をすべて自己資金で賄うのは難しい場合も少なくありません。
そこで、住宅ローンを組む際に、これらの諸費用をどこまで含めることができるのか、事前に把握しておくことが大切になります。

住宅ローンに組み込める費用は

住宅ローンを利用する際、建物本体価格だけでなく、それに付随する様々な費用をローンに組み込める場合があります。
これにより、初期の自己資金負担を軽減できることがあります。

印紙税や手数料

住宅の売買契約や建築請負契約、そして住宅ローンを借り入れる際の金銭消費貸借契約には、それぞれ印紙税がかかります。
また、住宅ローンを申し込む金融機関に対して、融資事務手数料や保証料といった費用も発生します。
これらの印紙税や各種手数料は、一般的に住宅ローンに含めることが可能です。

登記費用や保険料

住宅を取得した際には、所有権の登記や、金融機関が融資を実行する際の抵当権設定登記が必要となります。
これらの登記手続きには、登録免許税や司法書士、土地家屋調査士への報酬が発生します。
また、万が一の災害に備えるための火災保険料や地震保険料も、住宅ローンに組み込める費用の例です。
通常、保険料は数年分をまとめて支払うことが多いため、ローンに含めることで一時的な支出を抑えられます。

仲介手数料や地盤調査費

不動産会社を通じて物件を購入した場合、仲介手数料が発生します。
この手数料も、物件価格や諸費用の一部として住宅ローンに含めることができる場合があります。
さらに、土地の状況によっては、建物を建てる前に地盤調査を実施し、必要に応じて地盤改良工事を行うことがあります。
これらの調査費用や改良費用も、住宅ローンに組み込めるケースが多いです。

住宅ローンに組み込めない費用は

一方で、住宅ローンには組み込めない、自己資金で用意する必要がある費用もあります。
これらは、住宅そのものの購入や建築に直接関連しない、あるいは税金として別途納付が求められるものが中心です。

税金や引越し代

住宅を取得した際に一度だけ課される不動産取得税や、毎年かかる固定資産税、都市計画税といった税金は、住宅ローンに含めることができません。
これらの税金は、購入後の一定期間内に納付する必要があります。
また、新しい住まいへの引越しにかかる費用も、住宅ローンではカバーできないのが一般的です。

家具家電購入費

新しい家では、家具や家電を一新したいと考える方も多いでしょう。
しかし、ソファやベッド、冷蔵庫、テレビといった家具や家電の購入費用は、住宅ローンに組み込めないのが原則です。
これらは住宅本体の建築費用とはみなされないため、自己資金で準備する必要があります。

まとめ

住宅購入には、建物本体価格以外にも、印紙税、手数料、登記費用、保険料、仲介手数料、地盤調査費など、様々な諸費用がかかります。
これらの多くは住宅ローンに組み込むことが可能ですが、不動産取得税や固定資産税といった税金、引越し代、そして家具・家電の購入費用などは、原則として住宅ローンには含められません。
これらの組み込める費用と組み込めない費用を正確に把握し、無理のない資金計画を立てることが、スムーズな住宅購入への第一歩となります。