防音工事（騒音対策）

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防音工事（騒音対策）

航空機騒音の激しい地域にお住まいの方に対して、国（防衛省）が住宅防音工事を実施しています。
弊社は岩国住宅防音工事が始まってからの老舗で、岩国住宅防音工事協会（Ａグループ）の中でもトップクラスの施工実績を誇り、地元の沢山の方からご信頼を得ております。

防音工事チェック

岩国市内の住宅防音工事の補助対象地域であるかどうかをチェックすることができるシステムです。
お住まいの住宅でどのような工事が可能であるかを確認していただけます。

防音工事チェックをする

お知らせ

この度、在日米軍再編に係る新たな岩国飛行場周辺の防音工事の施策として、以前は、85W（うるささ指数）以上の地域が外郭防音工事対象でしたが、80W区域まで拡大する事とし、実施されます。

対象住宅

● 80W区域に所在する平成23年9月20日までに建築された住宅
● 住宅防音工事未実地の部屋がある住宅
● これまで、一挙防音工事または追加住宅防音工事を実施している場合は、工事完了の日から10年以上経過した住宅

住宅防音工事は岩国市の中でも区域が指定されておりその地域によっても工事内容が変わります。

対象地区

新規住宅防音工事、追加防音工事がお済の方も要件を満たせば、
機能復旧工事で外部建具の取替等が可能になります。
また、防音工事とともにリフォーム工事を併用することによりコストダウンにもつながります。

防音工事できるかな？

新たに防音工事を希望される方、
機能復旧工事を希望される方などお気軽にご相談ください。
書類の書き方・提出の仕方・必要書類準備から工事完了までお手伝いをさせていただきます。

防音工事の施工に併せて弊社からのご提案

1リフォーム工事

防音工事と同じ時期にリフォーム工事も施工すれば、工事中の煩わしさも一度に済み、コストダウンに繋がります。
また、能率や機能性もよくなります。
2樹脂サッシ

アルミサッシよりも暑さ・寒さの外気温の影響を受けにくく、断熱効果がUPします。また冬時期の問題の結露が軽減され、カビやダニの発生を抑える事ができます。安本建設では、樹脂サッシ(ペアガラス)の施工を対応致します。
3防音工事説明訪問

防音工事についてご理解頂きますよう、説明に伺います。
書類の書き方・提出の仕方・必要書類準備から工事完了までお手伝いさせていただきます。

悪徳業者への注意

一部工事事業者による悪質（強引・巧妙・雑な工事）な勧誘が行われており、苦情が国に寄せられています。
このような事がないよう、安心して任せられる地元事業者を選んでいただきたいと思います。

防音工事でお家の窓を
樹脂サッシに替えませんか？

樹脂サッシに替えると・・・

アルミサッシよりも暑さ・寒さの外気温の影響を受けにくく、断熱効果がUPします。
冬時期の問題の結露が軽減され、カビやダニの発生を抑える事ができます。

アルミサッシから樹脂サッシに替えた場合の差額

大:+50,000円(税抜)
中:+30,000円(税抜)
小:+20,000円(税抜)

大・中・小(※)それぞれの大きさで追加料金が異なります。 (※大・中・小の目安については下図のサッシの分類の目安をご覧ください。)

サッシの分類の目安

ベランダ窓
テラスドア(掃き出し窓)など
高さが低い窓
(腰高窓)など
トイレの小窓
廊下の小窓など

サッシの大きさや形によって、取付けられない場合があります。
詳しくは弊社スタッフにご相談ください。

防音工事の区分

米軍岩国基地に駐留する航空機による騒音を抑制するために国が助成をして実施する工事で滑走路までの距離(うるささ指数)により工法が定められています。

一挙防音工事	世帯人員＋１居室までの居室を対象としています。なお、５居室が限度です。
追加防音工事	従前の新規防音工事(※) を実施した住宅を対象に行う住宅防音工事です。 ※初めて行う住宅防音工事で、２居室以内の居室を対象としていたものです。世帯人員＋１居室から、新規防音工事を実施した居室を除いた居室までを対象としています。なお、５居室が限度です。一挙防音工事及び追加防音工事を実施した住宅は対象となりません。
防音区画改善工事	バリアフリー対応住宅や身体障害者等が居住する住宅等を対象に行う住宅防音工事です。世帯人員が４人以下の場合は５居室まで、５人以上の場合は世帯人員＋１居室までの居室を対象としています。一挙防音工事又は追加防音工事を実施した住宅については、各工事が完了した日から１０年を経過した住宅が対象となります。
外郭防音工事	住宅全体を対象として行う住宅防音工事です。 85Ｗ以上の区域に所在する住宅及び75Ｗ以上85Ｗ未満の区域に所在する初めて住宅防音工事を行う鉄筋コンクリート造の集合住宅が対象となります。 85Ｗ以上の区域に所在し、一挙防音工事又は追加防音工事を実施した住宅については、各工事が完了した日から10年を経過した住宅が対象となります。